
葬儀や役所の手続きがひと段落して、ふと自宅の駐車場を見ると、亡くなった家族の車がそのまま残っている。「誰も乗らないし、売ってしまいたい。でも名義は亡くなった本人のまま」。そんなとき、何から手をつければよいのでしょうか。
まず押さえておきたいのは、車検証の所有者が亡くなった方の場合、その車は相続人へ名義を移す手続き(相続による移転登録)が必要になるということです。売るときも、この相続の手続きと切り離して考えることはできません。
とはいえ、必要な書類は「普通車か軽自動車か」「誰が相続するか」「車の査定額が100万円を超えるかどうか」で変わります。この記事では、札幌市東区で車の買取をしている私たちFRONT LINEが、運輸支局や軽自動車検査協会などの案内をもとに、相続した車を売るまでの流れを順番に整理しました。
この記事のポイント
- まず車検証で「所有者」を確認。亡くなった方が所有者なら相続の手続きが必要
- 普通車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会。求められる書類が違う
- 普通車は、査定額が100万円以下なら「遺産分割協議成立申立書」で手続きできる場合がある
- 相続放棄を考えている場合は、車を売る前に専門家へ相談を
最初にやること:車検証で「所有者」を確かめる
相続の手続きが必要かどうかは、車検証の「所有者」欄で決まります。
- 所有者が亡くなった方:相続人への名義変更(相続による移転登録)が必要です
- 所有者がディーラーや信販会社など:ローンやリースで購入した車の場合です。まずはその会社に連絡し、残っている支払いの精算や所有権の解除について確認します
- 所有者が家族のほかの方:亡くなった方が「使用者」だっただけなら、所有者の方が通常どおり売却の手続きを進めることになります
2023年1月から(軽自動車は2024年1月から)交付されている電子車検証は、券面に所有者の情報が載っていません。国土交通省の「車検証閲覧アプリ」で、ICタグに記録された情報を確認してください。
誰が相続するか、査定額はいくらかを確認する
次に、相続人の中で誰がその車を引き継ぐのかを決めます。有効な遺言書に車のことが書かれていれば原則としてそれに従い、なければ相続人全員で話し合って決めることになります。
あわせて確認しておきたいのが、車の査定額が100万円を超えるかどうかです。普通車の場合、ここで用意する書類が変わります。
- 100万円を超える場合:遺言書などがなければ、相続人全員が実印を押した「遺産分割協議書」を用意します
- 100万円以下の場合:「遺産分割協議成立申立書」に、100万円以下であることがわかる査定証や査定価格を確認できる資料の写しを添えて申請できます。この場合、車を相続する人が相続人であることが確認できれば、ほかの相続人の確認は不要とされています
遺産分割協議成立申立書は、自動車の登録手続き特有の書類です。押印するのは車を相続する人だけなので、手間はかなり少なくなります。ただし、遺産分割協議が成立していることが前提で、申立書で申請することについてほかの相続人の同意を得ておく必要があります。査定は、買取店やディーラー、修理工場のほか、日本自動車査定協会でも受けられます。当店の査定も無料です。なお、どの資料が査定証として認められるかは、申請する運輸支局に事前に確認しておくと確実です。
普通車と軽自動車では、窓口も書類も違う
相続の手続きは、普通車と軽自動車で窓口が分かれています。必要な書類の考え方も異なるので、まずは全体を見比べてみてください。

普通車の場合(運輸支局)
北海道運輸局の案内では、相続による移転登録には主に次のものが必要です。
- 申請書(OCR申請書 第1号様式)と手数料納付書
- 自動車検査証(車検証)
- 遺産分割協議書、遺言書、遺産分割に関する調停調書などのいずれか
- 戸籍謄本・戸籍の全部事項証明書、または法定相続情報証明書(亡くなった事実と、相続人全員との関係がわかるもの)
- 新しい所有者の印鑑証明書(発行日から3か月以内)と実印。代理人が申請するときは実印を押した委任状
- 車庫証明書(使用の本拠の位置が変わらない場合は不要)
札幌近郊の方が注意したいのは、札幌市中央区大通西10丁目の北海道運輸局(札幌第二合同庁舎)では、この手続きができないことです。手続きは運輸支局の登録窓口で行います。北海道運輸局も「相続による名義変更手続きは非常に複雑」として、車検証を手元に用意したうえで事前に窓口へ相談するよう案内しています。
軽自動車の場合(軽自動車検査協会)
軽自動車は、軽自動車検査協会で手続きします。協会の案内では、相続の場合は「所有者が亡くなった事実と、新しい所有者が相続人であることが確認できる書面」として、戸籍謄本等か、法務局が交付する法定相続情報一覧図のどちらかを提出します(コピーでも可)。死亡診断書は原則として使えません。
普通車のような遺産分割協議書や、相続のための印鑑証明書は案内に挙がっておらず、普通車に比べると書類はシンプルです。とはいえ、相続人どうしの話し合いが不要になるわけではありません。家族の間で、誰が引き継いで売るのかを決めてから進めましょう。
戸籍の束を何度も集めないために「法定相続情報一覧図」
相続の手続きでは、亡くなった方と相続人全員の関係がわかる戸籍など、まとまった量の書類が必要になります。車だけでなく、預金や不動産の手続きでも同じ書類を求められるため、そのたびに集め直すのは大変です。
そこで役立つのが、法務局の「法定相続情報証明制度」です。相続関係を一覧にした図(法定相続情報一覧図)と戸籍などの束を法務局に提出すると、登記官が確認したうえで、認証文の付いた一覧図の写しを無料で交付してくれます。普通車の相続では運輸支局の案内に「法定相続情報証明書」が、軽自動車では「法定相続情報一覧図」が、それぞれ戸籍謄本等の代わりとして挙がっています。ほかの相続手続きとあわせて進める方は、検討してみてください。
車検が切れている普通車は要注意
北海道運輸局の案内では、車検が切れた自動車は、相続による移転登録の手続きができません。長く乗らないうちに車検が切れてしまったケースは珍しくないので、まずは車検証の有効期間を確認してください。
車検が切れている場合は、相続の手続きと同時に「一時抹消登録」を行う方法があります(関東運輸局が必要書類を案内しています)。北海道運輸局も、相続と同時に抹消登録をする場合は必要書類が異なるとして、問い合わせを呼びかけています。
なお、車検が切れた車はそのまま公道を走れません。移動させるには、積載車で運ぶか、市区町村で臨時運行の許可(いわゆる仮ナンバー)を受ける必要があります。
相続した車を売るまでの流れ
ここまでの内容を、売却までの流れとしてまとめると次のようになります。

日本自動車購入協会(JPUC)の相談事例では、亡くなった方の普通車(査定額100万円超)を相続代表者が売却する場合の書類として、車検証、戸籍謄本、遺産分割協議書、相続代表者の印鑑証明書、自動車税の納税証明書、相続代表者の実印を押した委任状と譲渡証、自賠責保険証明書、リサイクル券が挙げられています。戸籍謄本に載っていない相続人がいる場合は、改製原戸籍が必要になることもあります。
同じ相談事例では、相続人が多い場合や、ほかの都府県に住む相続人と書類をやり取りする場合は、書類をそろえるのに時間がかかることにも触れています。売却の契約で約束した引渡し日までに書類がそろわず、トラブルになることもあるため、契約は書類のめどが立ってから結ぶのが安心です。本州に住むきょうだいと郵送でやり取りする、といったケースでは、特に日程に余裕を持たせてください。
売る前に気をつけたい4つのこと
1. 相続放棄を考えているなら、売る前に専門家へ
亡くなった方に借金などがあり、相続放棄を検討している場合は注意が必要です。法務省の案内では、相続財産の全部または一部を処分していた場合、3か月の熟慮期間の前か後かにかかわらず、相続の放棄や限定承認はできなくなるとされています。
車も相続財産のひとつです。相続放棄の可能性が少しでもあるなら、車を売る前に弁護士や司法書士などの専門家に相談してください。
2. 自動車税は「4月1日時点の所有者」にかかる
普通車の自動車税は、毎年4月1日時点の所有者(ローンで所有権が売り主にある場合は使用者)が、5月末日までに納めます。名義が亡くなった方のままだと、納税通知書の扱いにも困ることになります。
北海道の札幌道税事務所は、所有者が亡くなった場合は運輸支局で相続した方への移転登録を行うよう案内しています。すぐに手続きができない場合は、札幌道税事務所自動車税部(011-746-1190)に相談するよう呼びかけています。年度末が近い時期に相続が重なった場合は、早めに連絡しておきましょう。
3. 保険の契約も確認する
任意保険の契約者や補償の対象になっている方が亡くなった場合の扱いは、保険会社や契約内容によって異なります。車を売るまでの間に家族が運転する可能性があるなら、加入している保険会社に早めに連絡して確認してください。
4. 冬の間ずっと置いたままにしない

北海道では、雪が積もる季節に動かさない車が雪に埋もれたり、バッテリーが弱って動かなくなったりしがちです。乗る人がいない車は、気持ちの整理がつかずにそのままになりやすいもの。相続の手続きに時間がかかりそうなときも、売るかどうかの方針だけは早めに家族で話しておくと、後が楽になります。
動かない車・長く置いたままの車も相談できます
「何年も乗っていないから、もう値段がつかないだろう」と思われている車でも、まずは状態を見せていただければと思います。当店は事故車・不動車・車検切れの車のご相談も承っており、必要に応じてレッカーを手配します。
これまでにも、足回りが壊れて走れなくなった車を、クレーン付きの車両で搬出して引き取ったことがあります(走行不能車の引取対応を行いました)。札幌市内だけでなく、旭川市など道内の遠方にもJRで引取りに伺っています(旭川市まで買取車両の引取に行ってきました)。

相続の書類は、ご家族の状況によって必要なものが変わります。手続きそのものは運輸支局や、相続手続きに詳しい行政書士などにも確認しながら進めていただくとして、「この車はいくらくらいになるのか」「100万円を超えそうか」を知りたい段階でも、査定はお気軽にご依頼ください。査定は無料、出張費もかかりません。お申し込みは、LINEのほか買取見積フォームやお電話でも受け付けています。

車を売るなら、まずは無料査定から
LINEで写真を送るだけの査定や、買取見積フォームからのお申し込みに対応しています。査定・出張は無料です。
株式会社FRONT LINE 札幌市東区中沼町60-56
営業時間 9:30〜18:30(火曜定休)
参考・出典
- 相続による移転登録(国土交通省 北海道運輸局)
- 単独相続(相続人のうち一人が相続する場合)(国土交通省 関東運輸局)
- 一時抹消登録(相続と一時抹消を同時に手続きする場合)(国土交通省 関東運輸局)
- 遺産分割協議成立申立書(国土交通省 自動車検査登録総合ポータルサイト)
- 名義変更(売買・譲渡・その他)(軽自動車検査協会)
- 亡くなった配偶者が使っていた普通自動車を手放すことになったが、どのような書類が必要になりますか(一般社団法人日本自動車購入協会)
- 東日本大震災の被災者である相続人について、相続放棄等の熟慮期間を延長する法律が成立しました(法務省・Q&A)
- 自動車税種別割納税通知書についてのQ&A(北海道 札幌道税事務所)
- 「法定相続情報証明制度」について(法務局)
※この記事は2026年10月時点の情報をもとにしています。相続の手続きや必要書類は、相続人の人数や遺言の有無などによって異なります。個別のケースは、運輸支局・軽自動車検査協会の窓口や、弁護士・司法書士・行政書士などの専門家にご確認ください。



