
いまの新車には、前の車や歩行者にぶつかりそうになると自動でブレーキをかける「衝突被害軽減ブレーキ」が付いているのが当たり前になりました。じつはこれ、メーカーの自主的な装備ではなく、国の基準で装備が義務付けられたものです。バックするときに車のすぐ後ろを確認するための装置も、同じように義務化されています。
ただ、中古車は年式もグレードもさまざまです。「この年式なら付いているはず」と思い込まず、1台ずつ確かめることが大切です。この記事では、義務化の時期と中身、中古車で装備を確認する方法、そして雪の多い北海道で知っておきたい注意点を、札幌市東区の私たちFRONT LINEがまとめました。
この記事のポイント
- 衝突被害軽減ブレーキは、国産車の新型車が2021年11月、継続生産車が2025年12月から義務化(輸入車は2024年7月・2026年7月、軽トラックは2027年9月)
- バックするときに車の直後を確認する装置は、2022年5月の新型車から適用が始まり、2024年5月以降に作られる車へ広がった。カメラだけでなく、検知システムやミラーでもよい
- 義務化より前の年式でも、装備が付いている車はある。グレード・車台番号・取扱説明書で確かめられる
- 雪や雨、汚れでカメラやセンサーが周りを正しく認識できないことがある。北海道の冬は特に過信は禁物
いつから義務化された? スケジュールを確認

衝突被害軽減ブレーキ:2021年11月の国産新型車から
国土交通省は2020年1月31日、国連で採択された乗用車等の衝突被害軽減ブレーキの国際基準(協定規則第152号)を国内の基準に取り入れ、新車への装備を義務付けました。対象は、乗車定員10人未満の乗用車と、車両総重量3.5トン以下のトラックなどです。
適用は段階的で、国産車は新型車が2021年11月、継続生産車が2025年12月から。輸入車は新型車が2024年7月、継続生産車が2026年7月から、軽トラックは2027年9月からです。国交省は、欧州の義務化(2024年7月)に先駆けた措置だと説明しています。
ここでいう「新型車」は、一般に新しく型式の指定を受けて発売される車、「継続生産車」は、それ以前から作られ続けている車のことです。同じ車種でも、作られた時期によって義務の対象かどうかが変わります。
後退時車両直後確認装置:2022年5月から
バックするときの事故を防ぐための装置は、正式には「後退時車両直後確認装置」と呼ばれます。国交省は、車両後退時の事故を防止するための国際基準(協定規則第158号)を取り入れるため、2021年6月9日に基準を改正し、自動車に、後退するときに運転席から車の直後の状況を確認できる装置を備えることを義務付けました。2022年5月から適用が始まっています。
適用関係を定めた告示では、2022年4月30日以前に作られた車は対象外とされ、2022年5月から2024年4月30日までに作られた車のうち、それ以前に型式指定を受けていた車なども対象外とされています。つまり、2024年5月以降に作られる車は、新型車でなくても原則として対象になったということです。
衝突被害軽減ブレーキの基準の中身
国交省の資料によると、義務化された衝突被害軽減ブレーキには、主に次のような要件があります。

- 止まっている車、走っている車、歩行者のそれぞれに対して試験を行い、所定のブレーキ性能を満たすこと
- エンジンをかけるたびに、システムが自動で起動して待機状態になること
- 緊急ブレーキの0.8秒前(歩行者に対しては緊急ブレーキの開始まで)に、運転者に警報を出すこと
基準はこうした条件を満たすことを求めるもので、実際にどの速度まで、どんな相手に対して作動するかは車種によって異なります。
義務化より前の車にも、衝突被害軽減ブレーキを備えた車はあります。国交省は2018年3月に、乗用車の衝突被害軽減ブレーキが一定の性能を持っていることを国が認定する制度を作り、2019年4月には国内メーカー8社・152型式を初めて認定しました。ただし、年式やメーカーによって性能や作動条件は違います。「自動ブレーキ付き」と書かれていても、どんな相手に、どの速度まで作動するのかは車ごとに確認が必要です。
「バックカメラの義務化」の正しい中身
「バックカメラが義務化された」とよく言われますが、国交省の説明では、後退時車両直後確認装置はバックカメラ、検知システム、またはミラーのいずれかです。必ずしもカメラでなければならない、というわけではありません。検知システムやミラーで基準を満たしている車もあり得るので、「義務化後の車ならバックカメラ付き」とは限りません。カメラ付きの車を探している場合は、装備としてはっきり書かれているかを確認しましょう。
一方で、義務化よりずっと前の年式でも、バックカメラ付きの車は珍しくありません。当店でご成約いただいた「平成25年式のホンダ N-BOXカスタム ターボ4WD」も、両側パワースライドドアやクルーズコントロールとあわせてバックカメラを装備していました。また、ブログで紹介した「平成30年式のミラトコット 4WD」には、ダイハツの「スマートアシストⅢ」とバックカメラが付いていました。

年式だけで「付いていない」と決めつけず、装備表や実車で確認するのがおすすめです。
中古車で安全装備を確かめる方法
- ✓グレードとメーカーオプションを確認する(同じ車種でもグレードで装備が違うことがある)
- ✓車検証の車台番号で、警察庁が公開している「サポートカー限定免許」の対象車両リストと照らし合わせる
- ✓取扱説明書で、衝突被害軽減ブレーキが作動する条件(速度・対象)を確認する
- ✓試乗のときに、メーター内の表示や警告灯、設定画面を一緒に確認する
- ✓後付けの装置は、サポートカー限定免許の対象にならないことを知っておく
サポートカー限定免許の対象かどうかも目安に
警察庁は、運転できる車をサポートカーに限る「サポートカー限定免許」の対象車両を、メーカー別のリストで公開しています。車検証の車台番号とリストを照らし合わせれば、対象かどうかを確認できます。対象になるのは、衝突被害軽減ブレーキ(対車両・対歩行者)が保安基準に適合している車、または衝突被害軽減ブレーキとペダル踏み間違い時加速抑制装置が国の性能認定を受けている車(MT車は衝突被害軽減ブレーキのみ)で、後付けの装置は対象外です。
この限定条件は、普通免許を持っている方が申請して付けられるもので、免許の更新とあわせて申請することもできます。ご家族の中にこの免許の取得を考えている方がいる場合は、車選びの段階から対象車かどうかを確認しておくと安心です。対象車両のリストは随時更新されているので、確認するときは最新のものを見るようにしましょう。
後付けの装置という選択肢
国交省は2020年3月、すでに販売された車に取り付ける「後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置」について、性能を認定する制度を新しく作りました。気に入った中古車に装備がない場合、こうした後付け装置を検討する方法もあります。ただし、先ほどのとおり、後付けの装置はサポートカー限定免許の対象にはなりません。
試乗で作動を試すのは禁物
衝突被害軽減ブレーキが付いているかどうかを確かめたくても、試乗中にわざと作動させようとするのは危険です。装置の有無や設定は、取扱説明書やメーター内の表示、販売店の説明で確認しましょう。
北海道の冬は「機能の限界」を知っておく

国土交通省は、運転支援システムには機能の限界があり、故障していなくても、使う環境や条件によっては作動しないことがあると注意を呼びかけています。作動しない状況の例として挙げられているのが、雨・雪・霧などの悪天候や、車線の白線が雪などで見えない場合です。運転支援システムは、車に付いたカメラやレーダーで周りを見ているため、こうした条件では周りの状況を正しく認識できないことがあります。
衝突被害軽減ブレーキについても、国交省は「完全に事故を防ぐことはできない」として、作動条件を取扱説明書で確認し、過信しないよう呼びかけています。
札幌の冬は、フロントガラスやバンパーに雪が付いたり、融雪剤の混じった泥はねでカメラのレンズが汚れたりしがちです。出発前に、フロントガラスのカメラ周りやバックカメラのレンズ、バンパーのセンサー周りの雪や汚れを落とす習慣をつけておきましょう。そのうえで、雪道ではいつも以上に車間距離をとり、装置に頼りすぎない運転を心がけることが大切です。
冬の朝、窓の霜や雪をしっかり落としてから走り出すことは、運転支援システムのためだけでなく、運転する人自身の視界を確保するためにも欠かせません。エンジンスターターや寒冷地仕様など、冬の朝の準備を楽にする装備も、安全装備とあわせて確認しておくとよいでしょう。
年式・装備・使う人で選ぶ
最後に、安全装備から中古車を選ぶときの考え方をまとめます。
- 年式で大まかに分ける:国産の乗用車なら、2021年11月以降の新型車と、2025年12月以降に作られた車には衝突被害軽減ブレーキが義務付けられている
- それより前の年式は1台ずつ確認:グレードや装備表、車台番号で確かめる
- 誰が運転するかで優先度を決める:運転に慣れていない家族や、サポートカー限定免許を考えている家族が乗るなら、装備を優先して選ぶ
- 装備の名前より中身を見る:運転支援の装備はメーカーごとに呼び名が違う(ダイハツの「スマートアシスト」など)ので、何に対して、どんな条件で作動するのかを確認する
車両価格だけでなく、装備や購入後のことも含めて比べる大切さは「札幌で中古車を購入する前に確認したい7つのポイント」でもお伝えしています。
FRONT LINEの在庫は、一般のお客様から直接買い取らせていただいた車が中心です。前のオーナー様の使い方を把握したうえでご紹介していますので、気になる車の装備についても遠慮なくお尋ねください。現在の在庫は「在庫情報」からご覧いただけます。店頭にない車も、ご希望の装備やご予算を伺って探す注文販売に対応しています。
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営業時間 9:30〜18:30(火曜定休)
参考・出典
※この記事は2026年10月時点の情報をもとにしています。装備の有無や作動条件は車種・グレード・年式によって異なります。個別の車については、取扱説明書や購入先の販売店でご確認ください。



