
「廃車にすると、払ったお金がいくらか戻ってくるらしい」。そんな話を聞いたことがある方も多いと思います。これは半分正解で、半分は誤解です。
車を手放すときに戻ってくる可能性があるお金は、主にリサイクル料金、自動車重量税、自賠責保険料、自動車税の4つです。ただし、戻るかどうか、どんな形で戻るかは、車を「売る」のか「廃車にする」のか、廃車でも「解体する」のかどうかで大きく変わります。売却で戻るお金もあれば、解体しないと戻らないお金もあります。
この記事では、札幌市東区で車の買取をしている私たちFRONT LINEが、国税庁や自動車リサイクル促進センターなどの公式情報をもとに、手放し方ごとの違いを整理しました。
この記事のポイント
- リサイクル料金:売却なら、預託金相当額(資金管理料金を除く)を受け取れる。解体すると処理に使われ、戻らない
- 自動車重量税:戻るのは「解体して永久抹消登録(または解体届出)」したときだけ。車検の残りが1か月以上必要。売却・下取り・輸出では戻らない
- 自賠責保険:解約できるのは抹消登録などをしたとき。売却では解約せず、車と一緒に引き継ぐ
- 自動車税:普通車は抹消登録の翌月から月割で戻る。軽自動車税は月割の還付がない
全体像:「売却」「一時抹消」「解体して廃車」でこう違う
車を手放す方法は、大きく分けて3つあります。
- 売却(名義変更)……買取店などに売り、次の持ち主に名義が移る
- 一時抹消……車は解体せずに残したまま、登録だけを一時的に消す
- 解体して永久抹消(いわゆる廃車)……引取業者に引き渡して解体し、登録を消す
それぞれで、4つのお金がどうなるかをまとめると次のとおりです。

ポイントは、売却では「税金や保険料として」戻るものはほとんどない一方、リサイクル料金だけは売却で戻るという点です。逆に、重量税は解体しないと戻りません。それぞれ詳しく見ていきます。
リサイクル料金:売るときは「預託金相当額」を受け取れる
リサイクル料金とは
リサイクル料金は、車を解体・破砕したあとに残るシュレッダーダスト、エアバッグ類のリサイクルや適正処理、カーエアコンのフロン類の破壊などに必要な費用です。2005年1月に自動車リサイクル法が施行されてから、車のユーザーが負担する仕組みになっています。料金は前払い(預託)する方式で、新車を買うときに預託した証明として「リサイクル券」が発行されます。
自動車リサイクル促進センターが示す内訳と金額の目安は次のとおりです。
| 項目 | 何のための料金か | 金額(目安) |
|---|---|---|
| シュレッダーダスト料金 | 解体・破砕後に残るごみの回収と適正処理 | 6,000円〜12,000円程度 |
| エアバッグ類料金 | エアバッグ類の回収・処理 | 2,000円〜4,000円程度 |
| フロン類料金 | カーエアコンのフロン類の回収・破壊 | 2,000円〜4,000円程度 |
| 情報管理料金 | 電子マニフェストシステムの運用など | 130円/台 |
| 資金管理料金 | 預託されたお金の管理 | 新車購入時の預託290円/台、引取時の預託410円/台 |
※表は横にスクロールできます
※公益財団法人自動車リサイクル促進センターの公表情報(2026年10月時点)より。3物品の料金は車種によって異なります。
売るときは戻り、解体すると戻らない
自動車リサイクル促進センターによると、中古車として販売店などに引き渡すときは、相手から「車両価値金額+リサイクル料金相当額」を受け取ります。ただし、リサイクル料金のうち資金管理料金は、最初にリサイクル料金を支払った人の負担なので除かれます。国税庁も、中古車として売るときのリサイクル預託金相当額は、売り手から買い手への預託金の譲渡にあたると説明しています。
一方、車を使用済自動車として引取業者に引き渡す(解体する)場合は、預託されたリサイクル料金がその処理に使われます。自動車リサイクルシステムの案内でも、リサイクル料金は処理などに使われるため返金されない、とされています。
なお、車を「自動車」として海外に輸出した場合は、所有者が手続きをすれば、預託されたリサイクル料金を取り戻せます(取戻しの申請ができるのは輸出した日から2年間、所定の手数料がかかります)。
自分の車のリサイクル料金がいくらかは、車検証などと一緒に保管しているリサイクル券で確認できます。手元に見当たらない場合も、自動車リサイクルシステムのサイトで調べられます。売却のときは、買取額の内訳にリサイクル料金相当額がどう含まれているかを確認しておくと安心です。
自動車重量税:戻るのは「解体して永久抹消」したときだけ
重量税は、車検(自動車検査証の交付など)を受けるときに課税される国税で、次の車検までの分をまとめて納めます。そのため「車検が1年以上残っているのに手放すのはもったいない」と感じる方もいるでしょう。
国税庁の「使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度」では、自動車リサイクル法にもとづいて適正に解体された車について、次の2つを満たすと、車検の残り期間に応じた重量税が還付されます。
- 解体を理由とする永久抹消登録の申請、または解体届出と同時に還付申請をすること
- 車検の残り期間が1か月以上あること
還付額の計算式は、納付された重量税額 × 車検の残り期間 ÷ 車検の有効期間です。国税庁の例では、2年車検で24,600円を納めた車の車検が5か月残っていれば、24,600円×5か月÷24か月=5,125円になります。

注意したいのは、次のような場合は還付を受けられないことです。
- 車を売却した場合、下取りに出した場合(国税庁)
- 中古車として輸出した場合
- 永久抹消登録や解体届出を済ませたあとで、還付申請だけを後からする場合(原則として不可)
還付を受けられるのは、引取業者に引き渡した時点の「最終所有者」です。ローンで所有権が販売会社に残っている車は、販売会社が還付を受けることになります。還付金が支払われるまでには、おおむね2か月半程度かかるとされています。廃車の手続きを業者に任せる場合は、還付金を受け取るのが自分なのか、業者なのかを確認しておきましょう(代理人による申請や受け取りには委任状が必要です)。
軽自動車も、軽自動車検査協会での解体届出のときに同じように還付を申請できます。
自賠責保険:解約できるのは「抹消登録」などをしたとき
自賠責保険は、すべての車に加入が義務づけられている強制保険です。日本損害保険協会によると、そのため解約できる場合が限られていて、主な例は次のとおりです。
- 登録自動車について、抹消登録(永久抹消登録、輸出抹消仮登録、一時抹消登録)を受けた場合
- 軽自動車について、使用を廃止し、ナンバープレートを軽自動車検査協会などに提出した場合
- 重複して契約していた場合
つまり、売却して名義が変わるだけでは解約の対象になりません。自賠責保険は車と一緒に次の持ち主へ引き継がれます。
解約の手続きは代理店ではできず、保険会社の窓口で行います。必要な書類は、解約承認請求書、自賠責保険証明書、本人確認書類、抹消登録をしたことがわかる書類(登録事項等証明書など)です。気をつけたいのは、解約日は抹消登録の日ではなく、書類を出して解約を申し出た日になることです。抹消登録をしたら、早めに手続きしましょう。三井住友海上は、残りの保険期間が1か月未満の場合は解約による返還保険料はない、と案内しています。
自動車税:普通車は月割で戻り、軽自動車は戻らない
最後に自動車税です。北海道では、普通車を運輸支局で抹消登録すると、抹消した月の翌月から月割で、納めた自動車税が還付されます(手続きは不要)。一時抹消登録の場合も、抹消登録日の翌月から減額されます。一方、年度の途中で名義変更(移転登録)しても減額にはなりません。
軽自動車税は、4月1日の所有者に1年分がかかり、札幌市では月割の制度がありません。4月2日以降に廃車にしても、その年度分は全額かかります。
解体して廃車にするときの流れ
解体して廃車にする場合の流れを、ここまでの内容とあわせて整理すると、おおむね次のようになります。
- 引取業者に車を引き渡す。まだ払っていないリサイクル料金があればこのときに支払い、永久抹消登録に必要な「使用済自動車引取証明書」を受け取る
- 解体の連絡を受けたら、永久抹消登録(または解体届出)をする。国税庁によると、解体された旨の連絡を受けた日から15日以内に行うこととされています。重量税の還付申請はこのときに同時に行う
- 自賠責保険の解約を、保険会社に申し出る。解約日は申し出た日になるので、抹消登録をしたら早めに
- 自動車税(普通車)は、北海道では手続き不要。抹消した月の翌月からの分が月割で還付される
なお、北海道は、書類がそろわないなどの事情で抹消登録ができない場合でも、車を解体したうえで使用済自動車引取証明書(原本)などを提出すれば、月割で自動車税が減額される救済措置があると案内しています。
売る? 廃車にする? 判断の考え方
ここまで見ると、「廃車にしたほうが戻るお金は多い」と感じるかもしれません。ただ、実際にはその車にどれだけの価値が残っているかで答えが変わります。
まだ中古車として値段がつく車なら、売却のほうが手元に残るお金は多くなりやすいと私たちは考えています。売却ではリサイクル料金相当額も受け取れますし、車そのものの価値が買取額になるからです。走行距離が多い車や古い車でも、海外で需要があることもあります。当店でも、エアサスの警告灯が点いた17万キロ超のレクサスRX450hを、輸出需要の高い車両として買い取った例があります(買取速報の記事)。
一方、事故や故障で修理が難しく、値段がつきにくい車なら、解体して永久抹消し、重量税・自賠責・自動車税の還付を受けるほうが合理的なこともあります。どちらが得かは、「買取額」と「廃車にした場合に戻るお金から、廃車にかかる費用を引いた額」を比べて判断するのがおすすめです。

北海道で気をつけたいのが、冬に動かなくなった車です。雪の季節に事故や故障で動かせなくなり、「雪が解けてから考えよう」と置いておくうちに4月1日を過ぎると、翌年度の自動車税(軽自動車税)がかかってしまいます。動かない車ほど、早めに相談したほうが損をしにくくなります。
当店では、足回りが壊れて走れなくなった下取り車を、クレーン付きの車両で引き取ったこともあります(走行不能車の引取対応)。

FRONT LINEは、自社で直接販売するため中間コストを抑えられ、海外への流通ルートもあります。事故車や不動車、車検切れの車もご相談ください。必要に応じてレッカーも手配します。「売るのと廃車にするのと、どちらがいいかわからない」という段階でもかまいません。査定は無料です。買取のお見積りフォームからもお気軽にどうぞ。
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株式会社FRONT LINE 札幌市東区中沼町60-56
営業時間 9:30〜18:30(火曜定休)
参考・出典
※この記事は2026年10月時点の情報をもとにしています。還付の可否や金額は、車の状態や手続きの内容によって異なります。個別のケースは、手続きを依頼する業者や運輸支局、保険会社などにご確認ください。



